四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
教育現場のデジタル化によって，手書き作業が削減されることや情報共有の効率化など，教員の業務負担を軽減できるという一面もあります。反面，ＩＣＴ機器の整備，トラブル対応に始まり，教員自身がＩＣＴスキルを習得し，活用指導力を高めていかなければなりません。 また，これまでやってきた教育内容においても，大きな変化が求められるようになります。
教育現場のデジタル化によって，手書き作業が削減されることや情報共有の効率化など，教員の業務負担を軽減できるという一面もあります。反面，ＩＣＴ機器の整備，トラブル対応に始まり，教員自身がＩＣＴスキルを習得し，活用指導力を高めていかなければなりません。 また，これまでやってきた教育内容においても，大きな変化が求められるようになります。
さて，具体的内容２として，非車検対象公用車の台数と自賠責保険及び任意保険の加入状況をお伺いいたしますが，ここで言う非車検対象公用車の中には，小型特殊車両，農業用作業車，農耕用作業車も含めて御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 非車検対象公用車の台数と自賠責保険及び任意保険の加入状況についてお答えいたします。
熊谷さんたちは、震災後すぐさま泥の中から数十万点の文化財の救出作業を始めました。今は人の命を救うことが先だろうという声もありましたけれども、熊谷さんたちは、文化財が残らない復興は本当の復興ではないという信念の下で、余震と寒さに震えながら、文化財救出に当たりました。 同市では、博物館、図書館など文化財関係者27人のうちの18人が死亡しています。１人行方不明になっています。
12月２日現在の状況でございますが、住民税非課税世帯分１万617世帯、家計急変世帯分16世帯の合計１万633世帯、金額にしまして５億3,165万円を支給決定しており、そのうち５億720万円は既に対象者の口座へ振込が完了、残りにつきましても、速やかに振り込むよう作業を進めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。
平成30年７月豪雨災害におきましては、住家、非住家合わせて6,000件余りの調査を実施いたしましたが、当該調査業務の多くは手作業で行わなければならなかった、このことが罹災証明書の発行に影響するなどの課題となりました。
現状でございますが，県が23日に設置している切山地区の消毒ポイントで，県，ＪＡうま及び本市職員が交代で消毒作業を行い，本日現在，５日間10人の職員を派遣しております。 今現在は少し収まっておりますけれども，鳥インフルエンザの病原はいつ何どきどこから飛んでくるか分かりません。
重大なものといたしまして、伊達博物館の報償費の支払いについて、委員より、伊達博物館の契約書によると、収納作業の協力に対する補助金は前年度の入館料の２分の１の額とする。
博物館の運営に係る学芸員のみならず、議員おっしゃるように今後指定を目指している文化財は、民族、伝統的建造物群保存地区や遍路道等の史跡等、分野も多岐にわたり、その作業量も大変多くなることが見込まれておりますので、学芸員の増員、待遇の拡充については、今後必要性を含めて協議してまいりたいと考えております。
展示品の多くを占めます宇和島伊達文化保存会所蔵の資料につきましては、収蔵している蔵が博物館に隣接することもあり、保存会職員が蔵から博物館内に資料を搬出し、実物資料の状態の確認のため、学芸員と共に検品作業を行った上で、陳列、撤去作業を行っております。
有志たちで修復しよう、上からも下からもできるだけ何とかしたいと努力し、整備を進めてまいりましたが、なかなか作業ははかどりません。専門性を要する作業なので、お願いできないかなと、ボランティアで行うには限界があります。今のままでは危険です。
現在進めております第２期空家等対策計画の策定作業に併せ，このたび御案内いただきました当事者支援施策の充実につきましても，空家等対策協議会での御検討を賜りたいと考えております。 続きまして，令和３年度民事基本法制の見直しと支援制度についてお答えいたします。
それ以外にも，環境制作や園庭作業，庭の掃除においても，業務軽減が図られるよう，現場と連携して処遇環境の改善に努め，保育士等の心理的，身体的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
第６款農林水産業費は536万9,000円の追加で、傾斜園地作業効率化モデル整備事業補助金などを計上しております。 第８款土木費は5,960万円の追加で、浸水対策に要する経費などを計上しております。 第９款消防費は1,200万円の追加で、消防団の力向上モデル事業に要する経費などを計上しております。 第10款教育費は30万円の追加で、埋蔵文化財の調査に要する経費を計上しております。
現在、吉田地域におきまして、小学校の統合作業進んでおります。この各小学校の統合後の利活用につきましては、統合準備協議会の中に設けられた専門部会の一つであります学校跡地利活用検討部会におきまして、各校でそれぞれ状況も異なりますことから、校区単位で協議を進めていただくこととなっております。委員の皆様から、そこの場で様々な御意見をお伺いしながら、進めてまいりたいと考えています。
これは令和２年にふるさと納税２億円ほどの収入があって、それが４倍近くどんと増えて、職員の方たち、本当に遅くまで残業されたりとか、課長補佐のような方たちが単純作業で、封入作業されたりということで、私もこの議会で経費をもっと上げたほうがいいんじゃないかという提案もさしていただきました。 そこで、委託料として５,７２０万円の経費を計上されてきています。
加齢に伴うフレイル（虚弱化）対策や、科学的根拠に基づいた認知症対策の推進など、不健康寿命をいかに短くし、できる限り生涯現役で長生きしてもらえるように、目標を持った軽作業を行ってもらいたいと考えております。
昨年の答弁内容から，以来市当局でもＩさんの所有地についての名義変更をすべく，その移転登記作業に励んでおられると推察いたしますが，果たしていかほどの約束が履行されているのか，いかほどの職責が果たされているのか，具体的内容の１と２について伺うのでありますが，まず前段での新宮診療所内にあったＩさん名義の土地についてお伺いいたしたいと思うのであります。
再発防止策といたしましては、最新ではない制作過程のデータは、別フォルダに分けて編集作業を行うよう改善をいたしました。 次に、ＱＲコードが読み込めない、また読み込んでも該当ページがないという不具合がございました。ＱＲコードが携帯電話の機種によって読み込めない場合があったことから、４月号からＱＲコードのサイズを大きくする対応をしたところでございます。
なかなか，特に未納者については，夜訪問したりするということで，職員の皆さん，人権にも配慮しながら，きちっと納付していただくという大変な作業をしていただいておりますことについては感謝申し上げたいと思います。 次に，公会計移行についての御所見をお伺いいたします。 新しい時代の教育に向けた学校における働き方改革に関する総合的な方策について，平成31年１月25日，中央教育審議会が答申を出しております。
草刈り、あるいは草引きといった除草作業には、体力と時間が必要です。高齢化し、広い敷地の除草作業もしんどいという現実から、近年除草剤を使うことが多くなりました。除草剤は、大々的な宣伝の下、多種の品種があちこちで売られています。そのため、今では小中学校の校庭に始まり、公共施設や個人宅の庭や菜園、道路脇まで、広範囲に、そして高頻度で使用されています。